下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
防災行政無線の放送が聞き取りにくいなどの御指摘のあった平成３０年７月豪雨災害を受け、本市では、防災ラジオの導入や防災メールの登録促進による情報伝達手段の多様化などを進めてまいりました。
防災行政無線の放送が聞き取りにくいなどの御指摘のあった平成３０年７月豪雨災害を受け、本市では、防災ラジオの導入や防災メールの登録促進による情報伝達手段の多様化などを進めてまいりました。
下松市では、平成２９年４月１日に運用開始され、災害時には、この防災行政無線、ホームページ、防災メール、防災ラジオ、ＳＮＳ、広報車等、様々な情報伝達手段を活用し、防災情報を発信しています。 その取組は、とても大切で大変重要であると、私も認識しております。
災害情報伝達手段は、防災行政無線の適切な維持管理を行うとともに、防災情報伝達手段の多重化を図るため、防災ラジオの普及に努めます。 地域防災力の強化は、地震や集中豪雨などの自然災害に対応できるよう、出前講座、自主防災組織の設立支援及び備蓄品の整備などに取り組むとともに、防災作文コンクールや防災ウオーキングを通じて防災・減災の意識の向上を図ります。
また、防災行政無線や防災メール、防災ラジオなど、情報伝達手段の運用、周知。そのあたり。また、防災用備蓄品の整備、特にコロナ対策に関する資機材の充実など公助の取組も進めまして、引き続き防災危機管理体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 磯部孝義議員。 ◆１７番（磯部孝義君） 次に、子育て環境の充実についてです。
放送内容が確認できる電話応答装置や防災ラジオ、防災メール、ホームページなどと併せまして市内のあらゆる人に対しまして即時に情報を伝達することというのが可能となっております。 本年度におきましては、先だって８月１４日にレベル３、高齢者等避難情報を発令したところでございますけれども、保守や定期的な訓練放送等、維持管理を適切に行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
ホームページでは概要版も掲載され、要配慮者利用施設の避難計画などの確認の明記、避難所における新型コロナ感染症対策、防災ラジオの導入、水害タイムライン作成啓発などが修正されております。改めて、地域防災計画の見直しのポイントを伺います。 次に、②洪水・土砂災害ハザードマップの更新ポイントと市民への周知についてです。 ６月の広報と一緒に、こういったハザードマップが配布されております。
まず、（１）本市における避難体制についてのア、避難所の機能と防災行政無線、防災ラジオについてですが、本市においては、災害の危険から命を守るための緊急的な避難先である指定緊急避難場所として、市の施設１０５か所、県の施設５か所、民間の施設２２か所、合計で１３２か所を指定しております。
本市では、防災無線、防災ラジオ、携帯を利用してのエリアメールや緊急速報メール、しゅうなんメール等での様々な情報発信がありますが、今後の避難情報の発信と受信ツールの拡充の取組についてのお考えを伺います。よろしくお願いいたします。 ◎市長（藤井律子君） 避難情報発信と受信ツールの拡充の取組についての御質問にお答えいたします。
また、近年多発化、激甚化する自然災害などの危機管理への対応や、防災ラジオの無償貸与等をはじめとした逃げ遅れゼロに向けて、災害に備えた避難支援の仕組みを充実させてまいります。 健康づくりでは、専門学校や歯科医師会との連携による歯科保健対策の充実や、保健、医療、福祉等との協働による市民の健康づくりを進めてまいります。
「逃げ遅れゼロ」を目指し、防災情報を市民に確実に届けるため、避難行動に時間を要する要支援者などに防災ラジオを無償貸与するとともに、災害発生時における情報伝達手段の多重化に努めます。 地域防災力の強化を図るため、防災訓練や出前講座を充実させるとともに、自主防災組織の結成や活動を支援します。
この活動を支援する取組として、自主防災組織活動支援補助金制度を設け、防災訓練や資機材整備などの活動費、避難行動要支援者の支援に係る事務費、防災ラジオ普及のための経費などに対して助成しています。
防災事業についても、防災ラジオの導入や避難所の看板の更新等を進めてきた。 令和元年度は、市長の１期目任期の最終年度で、施政方針では最重要政策として安全安心の確保・充実、魅力づくりの創出を掲げ、おおむね施政方針に沿った事業が展開された。 市長と地域の井戸端会議では、安全安心の課題が改めて整理でき、今後の地域力向上につながった。
それから、来年度にかけまして、防災ラジオの整備も今考えておるところで、これを含めまして、多重的に防災情報を流すということで取り組んでいるところでございます。 以上です。 ◆１６番（河崎運君） 分かりました。 この防災情報の伝達に関しましては、ちょうど昨年の今ごろから市のほうで、屋外スピーカーの設置を全市、地域に設置ということで説明がありました。
今年度は、新たな取組として個別計画を提出した要支援者と避難支援者である民生委員さんに防災ラジオを無償貸与する事業を行うこととしております。 また、本年１１月の機構改革により、防災危機管理課内に避難行動対策室を新設し、健康福祉部門の職員３名を兼務職として配置しており、防災と福祉関係の連携強化をとることで逃げ遅れゼロの取組を推進していきたいと考えております。
◆議員（杉本保喜君） 次に、４番目の防災ラジオの活用についてなんですが、現在、防災ラジオの配布をされておりますけれども、この今の状態で十分かどうかをまずお尋ねします。 ○議長（小野泰君） 川地総務部長。 ◎総務部長（川地諭君） では、（４）の防災ラジオの活用のア、防災ラジオの配布は十分できているかということについて、お答えを申し上げます。
次に、災害時における屋外スピーカーの音達範囲外への周知方法についてただしたところ、平成３１年１月に宇部市防災情報伝達手段整備計画を策定し、屋外スピーカーのほか防災ラジオを伝達手段として整備するとともに、自宅の固定電話へ一斉に情報を配信するシステムも導入し、普及を図っている。また、市の広報車、携帯電話やスマホの防災メール等でもカバーしていくとのことでした。
防災ラジオの普及を広める政策を打つことができないかをお尋ねいたします。 （２）避難場所の見直しについて。本市においては、指定された避難場所が設置されております。先日の豪雨の際には避難指示が出され、避難された方が数名あったようですが、先日、８月３日の日本経済新聞によりますと、住民が身を寄せる場所の２７％が浸水や土砂崩れの恐れのある場所に立地していることが分かりました。
（２）現在の防災ラジオは、コミュニティＦＭのみが受信できるようになっておりますが、ＡＭやＦＭ他局も受信できるようにすれば、普段、日常からの活用も進み、災害時の情報伝達の手段としての効果も上がると考えますが、いかがでしょうか。 （３）新型コロナウイルス感染症対策として推奨されております分散避難について、「公設の避難所に行けば食糧などの支援もあるが、在宅ではそうした支援が受けられない。
避難情報の伝達手段としては、防災行政無線、防災メール、緊急速報メール、エリアメール、防災ラジオ、市ホームページ、ＳＮＳなど、あらゆる手段を活用し、発信したところであります。
要支援者と避難支援者が防災ラジオを持つことは逃げ遅れゼロにつなげられ、こういう方こそ早い情報が必要です。これまでの補助事業──点灯器具設置事業に代え、避難行動支援事業の個別計画票作成者、つまり要支援者に、また、この方を支える避難支援者にも、我が市の防災ラジオを無償で提供することを提言いたしますが、いかがでしょうか。